Pandan College - Japanese Language School

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パンダン・カレッジ:インドネシアの日本語学校の

パンダン・カレッジ:
インドネシアの日本語学校の

インキュベータとして

 

  国が国民の生活水準の向上を図り、その実現に向かって邁進する場合、その施策の主要な柱の一つとして、教育機関の充実を最優先し、学校を設立しようとする者に対する便宜が図られるべきである。しかし、これは理想の話であって、現実はまだそのような状況には程遠く、インドネシアで教育機関を立ち上げるには数々の複雑なプロセスを経なければならないようだ。

  その実例として、先日バリに開校したパンダン・カレッジ(Pandan CollegePC)の設立も当初予想していたほど簡単なものではなかったという。様々な許認可の取得に3ヶ月以上を要した。中でも最も腑に落ちなかったのは、本来はすぐに下りるはずの認可を、ある担当官吏によってわざと遅らせられたという経験である。「あまり早く許可を出したら、周りの者に、私とあなたがKKNKorupsi Kolusi Nepotisme=汚職・癒着・身内贔屓)の関係にあると思われかねませんかね。まあ、しばらく辛抱していただいた方が…」と言われたというのだ。

  民主主義国家となったインドネシア共和国は、確かにあらゆる面で多様化しており、その状態を「無秩序の民主主義」と称する者さえある。インドネシアが350(種類)もの種族から成り立っていることを考えれば無理もない。中国の50種族と比べても明らかなように、インドネシアの種族数は世界最多である。さらに、インドネシアは18,100もの島々からなる広大な国土を有している。仮に1日に1島ずつ巡ったとしても、全部の島を巡るのに49年半の年月を要する計算だ。

  今日のインドネシアに様々な異なる考え方が存在するのも不思議ではない。ましてや、地方自治制度によって各県に相当大きな権限が与えられている現状を考えればなおさらである。今日の県は、それぞれの地域を治める小さな王に喩えることができるとでも言おうか。種々の独立した事業を立ち上げるに十分な強い効力を持つ諸々の許認可を発行する権限を、各県が握っているのである。

 

パンダン・カレッジの開校記念式典

 

  パンダン・カレッジ(以下PC)の開校記念式典の日取りは、バリの僧侶のアドバイスに基づき決定されたという。2007426日。これが、PCの開校記念式典を行うのに適した吉日であった。

  開校記念式典の具体的な準備は、200741日から始められた。方々への発注、あちらこちらの手直し、段取りの調整などに飛び回り、式典の前日は、スタッフ全員が徹夜で最終調整に当たった。直前まで、塗装、壁紙、ドアなど仕上がっていない箇所が幾つもあったというから、その忙しさは想像がつくだろう。こうしてついに、緊張の連続だった開校準備が完了した。

  開校記念式典前日の2007425日に行われたリハーサルも順調に進行。「開校のための準備を完璧に終了できたのは、神(唯一至高神)のご加護があったからです。神に感謝を捧げなければなりません。」(同校スタッフの話)

  開校記念式典当日は招待客全てが出席した。バリ州知事の代理も知事の祝辞を持参して臨席した。PCの理事によると、当初は州当局の局長レベルからの祝辞をいただけるだけでも有難いと考えていたそうだが、知事代理が州知事の祝辞を携えて出席するということになり、急遽、段取りを組み直したという。

  日本国総領事館の岩田義正総領事は、PC開校記念式典の直後に次の予定が迫っていたため、最初に祝辞を述べることになった。

  「このパンダン・カレッジで日本語を習得した皆さんが、日本語というツールを通して日本とインドネシアの架け橋となり、両国の相互理解、親善に貢献されることを願っております。」岩田総領事は、このように、同校への期待を語った。

  総領事の祝辞に続き、PCの理事であるリチャード・スシロ氏が挨拶を行った。その中で同氏は、他の日本語学校と異なるパンダン・カレッジの特徴として、以下の点をアピールした。

「私共の学校では、ただ単に日本語を学習するだけではなく、日本のビジネスに関する知識を習得できるというメリットがあります。

  ビジネス会話はもちろんのこと、日本のビジネスにおけるマナーやエチケット、日本の文化などを学んでいただきます。それによって、本校を卒業した暁には、単に日本語が話せるだけでなく、日本の企業家を相手にビジネスを行うことができる、自立した人材を育成することを目標としています。

  また、本校での1年間の学習課程を修了した生徒に対しては、卒業後直ちに、インドネシア国内の企業へ就職、或いは、日本(東京)での3ヶ月間の研修に参加できることを保証します。」

  PCは、生徒への教育にあたって、クオリティを第一義に掲げているという。お金は確かに大事だが、PCの最大の目標は、インドネシアの発展に貢献できる、最高レベルの人材を育成することだという。

  同校が“Best School for The Best Student”というモットーを掲げていることからも、その強い信条が覗える。そして、このことは、将来PCがたどる歴史の中でのみ証明されていくことだろう。

  さて、再び開校記念式典に話を戻そう。PC理事の挨拶の後は、バリ州労働局長コマン・ライ・スジャカ氏がバリ州知事の祝辞を読み上げた。(編集者注:祝辞の全文(インドネシア語原文)は www.sekolah.biz に、日本語訳は本誌中に掲載)

  その際に、同氏は、労働局長という立場において、特に海外での研修に関して全ての関係法規に留意する必要があるという点についても言及した。「国外への研修生派遣は確かによいことだが、それを行うにあたっては、法規に照らして適正なプロセスを踏むこと、また、政府側とのコーディネーションが不可欠。

  勝手に海外で仕事をすることはできない。」同氏はこのように念を押した。

  本誌JIEFがバリで調査したところによると、実は多くの教育機関が政府当局の許認可を取得しないまま、既に長期に亘り運営されていることが判明した。「もし政府の人間がやって来たら、その時点で許認可申請の手続きをしますよ。」こう話すデンパサールの某教育機関のオーナーは、至ってのん気に構えている。

  PCは、上記の例とは全く異なるスタンスを取っている。「最初が肝心です。私共はスタート地点から必要なものは全て揃えておくように努めました。特に、許認可に関しては不備がないよう細心の注意を払い、必要とされる全ての許認可を取得済みです。そうすることによって、開校時点から、安心して教育に専念することができます。許認可の問題を先送りしているようでは、事業の成功は叶わないのではないかと思います。」同校のグスティ・アユ・エカ・ウダヤンティ校長 は、JIEFに対してこのようにコメントした。

  事実、PCでは、学校設立のための許認可はもちろんのこと、教師陣のビザに至るまで、必要な書類は全て整っており、政府に求められる諸条件をクリアしている。PCは、バリだけでなく、インドネシアでナンバーワンの日本語専門学校になるための素地を十分に備えていると言える。それを実現することこそが、PCの夢なのである。

  PCでの1年間の学習課程を修了した者は、最高レベルのクオリティを身に付けた人材となることが保証されます。だからこそ、PCは、卒業生がインドネシア国内の企業に就職できること、或いは、日本(東京)での研修に参加できることを保証しているのです。

  研修生派遣に関しては、当然のことながら、PCがインドネシア側の送り出し機関となる訳ではなく、その分野の専門機関や組織との連携によって初めて実現するものです。PC自身は純粋に教育分野においてのみ事業活動を行う機関です。」エカ・ウダヤンティ校長はこう付け加えた。

 

インキュベータとして

 

  挨拶と祝辞の後には、バリ州庁婦人問題担当室長、バリ州労働局長(前出のコマン・ライ・スジャカ氏)、デンパサール副市長(イダ・バグス・ライ・ダルマウィジャヤ・マントゥラ氏)、デンパサール出入国管理局長(マンガタス・ナピトゥプル氏)、パンダン・カレッジ理事(前出のリチャード・スシロ氏)の5名によるテープカットが行われ、続いて、コマン・ライ・スジャカ氏によって、校名パネルの除幕が行われた。

  式典の最後に、エカ・ウダヤンティ校長の案内によって、招待客がPC校内(ロビーから3階まで)を見学した。

  デンパサール副市長からは「PCは生徒達にとって、この上ないインキュベータとなるでしょう。」と、PCに対する期待の言葉が掛けられた。「PCで日本語を学び、日本で仕事の経験を積み、バリに戻った後には、その豊かな経験と能力を生かして自身の事業を立ち上げ、さらに社員に対して日本についての様々なことを教える。

  まさに、ここ(編集者注:PC)から、日本に関する専門知識を持った優秀な人材が巣立ち、インドネシアの人的資源の質の向上に貢献されることを願います。」(副市長の話)

  副市長の激励の言葉を受けて、エカ・ウダヤンティ校長は、「このインキュベータという発想は、インドネシアの教育機関の発展にとって非常に大切な考えだと思います。そのような意味でも、PCが、日本に精通したインドネシア人スペシャリストの育成を通して、パイオニア的存在になれるよう頑張ります。」と話した。

  この前向きな姿勢が、バリの、さらにはインドネシアの他の教育機関へも波及することを願う。確かに言えることは、今後PCが、ビジネス日本語をマスターした質の高い人材を育成することによって、インドネシアと日本の経済関係強化に大きく貢献するであろうということである。

 


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